1987-06-16 第108回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
雪崩閉山ところじゃない、これはそれこそ全面閉山に追い込まれちゃう。この道だけはどんなことがあってもとるべき道ではない、こう私は考えます。最悪の場合でも真谷地なら真谷地炭鉱に抑えて、空知炭鉱というのは比較的露頭から七〇％までやっていますから、場合によっては第三セクター方式で空知の再建は可能であると私なりに思っています。
雪崩閉山ところじゃない、これはそれこそ全面閉山に追い込まれちゃう。この道だけはどんなことがあってもとるべき道ではない、こう私は考えます。最悪の場合でも真谷地なら真谷地炭鉱に抑えて、空知炭鉱というのは比較的露頭から七〇％までやっていますから、場合によっては第三セクター方式で空知の再建は可能であると私なりに思っています。
しかも、大澤管財人が二十八日をもって全面閉山、全面解雇というのが、事態を憂慮をいたしまして十月六日まで延期をいたしました。そこで私は、きわめて今日の段階はまさに胸突き八丁の重大な局面に差しかかっている、こう認識をしなければならないと、こう思うわけであります。
これは、表題こそ事業縮小ということでありますが、実質的には夕張新炭鉱の全面閉山と労働者の全員解雇、さらに労務債の完全踏み倒しを主たる内容とするものであります。
ここでは、いわゆる全面閉山によるところの鉱害が新たに出てきたとか、あるいは坑内の崩落あるいは坑木の腐敗、地下水の水位の変化、いろいろなものがあるということが書かれておりますけれども、これがいま完全に停止をするということにはならないんではないか。将来これは動くのではないかということ。さらに、その際にいろんなところでいま坑内水を揚水をしておるところがまだ依然としてあるわけであります。
それが全面的に閉山になったわけでございますので、その当時揚水等でくみ上げておりました水位が、その後全面閉山によって変動するというようなことがございました。そういうことのために、たとえば湧水被害等新しい形態が出たわけであります。
そうして全面閉山と常盤坑という問題。率直に申しますと、会社単独でつくったものでないというのは、そういう意味で、会社単独でつくっておれば全面復旧だったと思います。ところが、いろいろの点の議論を重ねておるうちに、あのように変わった。私とすれば、納得のいかないなれば、なぜ自分の方の主張はあくまで貫かなかったか、これを頑強に言ってやればいいことです。
昭和四十六年に、百九十二万トン程度の出炭でありましたが、全面閉山をいたしまして、当時四千七百人の失業者を突如として出したわけであります。これは地域的に非常に大きな影響を与えました。しかし、常磐炭田を残すという立場に立ちまして、特に常磐共同火力発電所の勿来発電所に対する石炭の供給という立場から、常磐炭礦が西部礦業所として再出発をしたわけであります。
ですから、全面閉山というのは極端に市の財政を圧迫しておりまして、いま私が調べたところでは、市税の収入は全歳入のわずか七％までに落ち込んでいるわけです。一方歳出のほうは、全歳出の五七％までがいわゆる生活保護などの民生費に使われてるという、先ほど言いました人口も日本一少ないし、生活保護世帯は日本一多いという、きわめてアンバランスな市の状態にあるわけです。そこで工場誘致、それだけにかけているわけです。
はっきり申し上げますと、いま硫黄鉱山は、全面閉山をしなければならぬのか、一体どうなるのか、やめるにもやめられない、こういう深刻な事態に立ち至っておるわけですし、その主たるところは群馬県でありますから、佐藤内閣の大蔵大臣、あるいは中曽根防衛庁長官の出身地でもあるわけです。
○遠藤政府委員 最近閉山いたしました大口といたしましては山陽無煙とそれから羽幌炭鉱、この二つでございます、それから一年ほど前には雄別炭鉱が全面閉山になっております。
これは第一次でストップしておりますが、全面閉山という異常な事態が出てまいったので、もう一ぺんやり直してもらわなければならない。いわば第二次の全面的職業あっせんを現地でやってもらわなければ事態の収拾がつかない。非常に混乱が出てくるという状況になっておりますので、この際特に職安局において、現地に対してそういう指示と督励をして、第二次職業あっせんの実施を早急にやっていただきたい。
この山が全面閉山ということになりますると、これはもう非常に重大な問題になります。売り掛け金は六百三十万円持っておりますけれども、その三分の一が回収不能であるということが伝えられておって、商店街の方々は容易でない状態に置かれているわけです。